電話 048-623-3905 |
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有期契約のパート・アルバイトを正社員に転換することで
1人当たり80万円(40万円×2回）。1年20人まで。
①事前に労働局に正社員化の計画を届出て承認を受ける。
②入社してから6か月以上の有期契約のパート・アルバイトを、新たに会社が決めた正社員化のルール（育成・選抜方法など）に基づき正社員にする。賃金は3％以上アップ。
③正社員になってから6か月（1か月に11日以上勤務必要）したら、賃金支給日から2か月以内に第1回目の支給申請をする。
④さらに6か月（1か月に11日以上勤務必要）後の賃金支給日から2か月以内に第2回目の支給申請をする。
※令和４年１０月１日以降、正社員は賞与、又は退職金制度があり、かつ昇給があることが条件です。
審査後、要件に合致すれば助成金が会社が指定した口座に振り込まれる。
※審査による支給の可否決定は支給申請をしてから6か月ほどかかっています。
人材不足の中、有期契約のパート・アルバイトを正社員に育てて長く働いてもらいたい会社にはぴったりの助成金です。
リーフレットhttps://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239298.pdf
詳しくは厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
＜社労士浜事務所に申請代行を依頼するメリット＞
約1年間社労士浜がかかわることで
①労働者名簿、出勤簿、賃金台帳などの法定帳簿を正しく整備できます。
②会社のルール「就業規則」が正しく整備できます。
③助成金申請の面倒な書類作成から提出まで、すべてを任せられます。
④残念ながら助成金が受給できなかったとしても、正しい労務管理の体制が整います。
ホワイト企業をアピールできます！
★申請スケジュール表をお渡ししますので、いつ何をするかがわかって安心です。
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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
(a) 事業場内最低賃金が900円未満 助成率９／10
(b) 事業場内最低賃金が900円以上950円未満 助成率４／５（９／10）
(c) 事業場内最低賃金が950円以上 助成率３／４（４／５）
※（ ）内は生産性要件を満たした事業者の場合
助成金の上限金額は、対象人数により異なります。 60万円～600万円
人材確保等の観点から、賃金引上げの動きは今後も続く見込みです。
賃金引上げと機械設備の購入計画がある会社は交付申請（計画を審査してもらう）をしてみてはいかがでしょう。
審査の結果「交付が決定されたら」、計画を実行することができます。
ご検討の際は弊所にご相談ください。
【厚生労働省「業務改善助成金 令和 6年度リーフレット」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf
詳しくは【厚生労働省 業務改善助成金】
社員の人材育成のための研修費用や賃金を助成します。
人材開発支援助成金は９コースがあります。
詳しくは
厚生労働省＜人材開発支援助成金＞をご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
雇用関係助成金は返済不要の公的資金であり、その財源は企業負担の雇用保険料で賄われています。雇用保険制度に加入している企業様で、助成金の受給要件に合致するならば、ぜひ受給申請しましょう。
助成金はご自分で申請することができますが、計画⇒運用⇒支給までに、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・就業規則など法令を遵守した書類の提出、申請のタイミング等、様々な手続きやそれに係る時間が必要となります。
弊事務所では、経営者様から採用・育成などのプランをお聞きして、受給可能な助成金をご紹介し、ご希望であれば申請の代行を致します。
無料相談によるヒアリング・ご提案
無料相談をご予約ください。
御社の人材活用の現状と課題、これからやっていきたい人財確保・育成のプラン（イメージでも大丈夫です）をお聞きして、ご提案できる助成金の説明をさせていただきます。
申請スケジュールとお見積金額の提示
申請スケジュールと見積金額をお知らせします。納得いただければご契約となります。
契約後、申請準備を行い、申請
就業規則の確認、雇用契約の整備、助成金申請書の作成を行います。管轄の役所（労働局等）へ提出します。
運用の実施
助成金対象の事柄を運用していただきます。
支給申請準備・作成・申請
運用実施後、助成金支給申請の書類を作成します。提出期限にあわせてサポートしますので必要書類のご用意をお願いします。
助成金の支給
支給申請提出後、支給決定通知書が送られます。
※各助成金によって若干スケジュール等異なります。
手続代行報酬は着手金を差し引きます。詳細は別途契約書によります。助成金によっては、就業規則の作成・変更や各種計画届等の事前提出や訓練期間の進捗管理が必要となるものがあります。それら費用は別途ご請求いたします。
| 助成金の金額 | 手続代行報酬 | 着手金 | 顧問契約がある場合 |
| 50万円未満 | 支給額×30％ | 5万円 | 着手金は不要 |
| 50万円以上250万円未満 | 支給額×30％ | 10万円 | 着手金は不要 |
| 250万円以上500万円未満 | 支給額×30％ | 30万円 | 着手金は不要 |
| 500万円以上 | 支給額×30％ | 30万円 | 着手金は不要 |
お電話のご予約はこちら
048-623-3905 受付時間：平日9：00～17：00
※無料相談は法人、もしくは個人事業主様、又はこれから法人もしくは個人事業主になる予定の方を対象としております。一般個人の方には実施しておりませんのでご了承ください。
